当社グループは、平成18年９月期から平成20年９月期までの３期にわたる業績低迷期にあったことから、アジアパートナーシップファンド（APF）グループの経営参加を仰ぐことで、平成19年末には大幅な経営体制の変更を行い、以降経営改革に注力してまいりました。

新たな体制のもと、当社は事業基盤となる本部機能の強化、整備やコスト構造の改善など様々な取り組みを行い、結果として当社は平成20年9月期に黒字転換を果たすこととなりました。また翌21年9月期にはサブプライム問題に端を発した経済環境悪化の影響があったものの、東南アジアに新たな事業領域を拡大させた結果、当社は過去最高益を計上することとなりました。

その様な背景のもと、当社の経営に関する基本方針は、上記の改革で取り組んだ主題に沿った形で展開しております。第一には上場企業としての事業の基盤である経営管理体制を充実させることで傘下に多様な事業を開発、保有しうるホールディングス会社としての中核機能を今後も維持強化することです。

加えて当社は事業方針として平成22年3月東南アジア地域を中心とした成長市場での事業拡大に一層注力することとし、「The　Asian　Value Innovator」をミッションとして掲げることといたしました。先立っての平成21年2月、当社はシンガポール共和国において投資事業法人である「Engine　Holdings　Asia　PTE」を設立し、その後増資を重ねることで東南アジアへの事業拡大の基盤としたこと、また平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを、連結子会社化するなどすでに当社グループ海外売上比率は国内を大幅に超える段階に至っており、今後はこれらの成長をより一層加速させることとしたものです。

現在、当社グループは、投資育成事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業、物販事業と４つの事業セグメントにより構成されております。引続き当社は各事業の成長を推進するとともに、成長エンジンの一つである投資育成事業を通じて、国内外における新たな事業領域への拡大機会についても継続的に模索してまいります。

今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで連結経営における当社グループの企業価値向上を果たして参ります。

過去数年間の改革を通じて国内の事業基盤の整備に一定の水準での達成を見つつある現在、当社は中長期的な視点で新たな事業拡大に備える段階にあります。

中長期の当社グループの成長戦略としては、東南アジア地域を中心に投資育成事業を通じたＭ＆Ａの積極化と取得後の事業強化を柱に据えることとしております。これまでの当社の事業における具体的な例としては、投資育成事業を通じて2009年7月よりグループの連結子会社となり、当社の中核事業の一つとなったGroup Lease PCLのファイナンス事業については、今後は当社グループ下で経営支援を強化し、更なる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。Group Lease PCLをはじめとし当社グループは今後も東南アジアでの事業拡大を図ってまいりますが、中長期的にも実績を重ねながらM&Aの実施を通じグループを拡大させ、その後の経営支援を通じて収益拡大を図っていく、投資育成事業を核とした成長のサイクルを確立することを目指しております。

当社グループはグループ内に強力な収益事業を増加させながら、不採算事業の改善・圧縮を行うことで経営改革を推進してまいりました。そのような背景を基に当社グループは、平成22年９月期においても事業毎の収益力を表す各利益項目を重視しております。一方、投資育成事業については今後より活動の積極化を図っておりますこと、又ファイナンス事業においては営業領域を拡大していく方針であることから、利益成長率に加え、これら事業の活動による売上高成長率についても重視してまいります。